英語圏で商売する December 25, 2007
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「やらなくては」と思いつつ出来ていない最大の課題が、うるめねっとの英語化だ。 日常で英語を使わない人間が英語で物書きをするというのは考えただけでしんどいが、必要性だけはひしひしと感じる。

1つには日本語圏は狭く、さらに少子化で狭くなっていく見通しがある。一方、英語圏はアジアの成長とともに広がっていくだろう。 商圏を考えただけでも、英語の必要性は疑う余地がない。

アイディアの輸出は古くて新しい問題

さらに日本で意義のある役割を果たそうと思えば、外貨獲得も重要なテーマになる。 終戦直後の演説を収録した『敗戦真相記』は、虐殺されずに帰って来られたことを日本国民は感謝すべきであるというところまで追い詰められた極限状況で「さあこれからどうするか」を考えている。

根本的に日本の土地では、日本の人口七千八百万人を養うことができないという制約があるのですから、これは前にもちょっと書きました通り、余剰人口ニ千八百万人の労力を商品の形にして輸出して、その代償として食料を輸入する以外にないのです。 しからば、どういう商品の形で労力を輸出すべきかというと、なるべく少ない材料で労力をたくさん食う産業でなければならない。

とにかく日本には資源がないから、ひたすらアイディアを輸出しなければ食べ物を獲得できないという状況はいまも変わっていない。 『日本食材百科事典』などを眺めていると、地のものなど驚くほど乏しく、外貨がなければいかに僕らの食卓が貧しくなるかということを思い知らされる。

第2の終戦を超えて成長するために

終戦直後と比較するのは時代が違いすぎると見る人がいるかもしれないが、いまの日本だってそんな悠長な状況ではない。 なにしろ国の借金だけなら戦時中を超えている。 2008年には故小渕首相が乱発した国債の大量償還を迎え、「誰が損をかぶるのか?」がクローズアップされるはずだ。

いろいろな結論がありうるが、国全体が貧しくなる方向は変わらないだろう。 資産を相殺しあって購買力が落ちるに違いない。

多少なりとも状況を緩和するためには外貨を得るしかなく、現実的には「成長するアジアの中でどんな役割を果たすか?」が今後の商売の正攻法になる。

そのためにも英語化は待ったなしだと思うのだ。 宣言しているだけでなく、来年は確実にこなしていきたい。

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