ヤバい業界の見分け方 January 15, 2009
雇用もサバイバルになってきた。 昨年末は派遣切りが急速に話題になったが、年が明けてついにワークシェアリングに話がおよんできた。
ワークシェアリングは要するに賃金カットであり、派遣切りだけでは人余りが吸収しきれなくなったという情勢に来ている。 僕ら個人の目から見れば、まさに死活問題に関わる状況に直面した。 この期におよんでは、ヤバい業界の見分け方どころではなく既に次の段階に進んでしまった業界もありそうだが、何が起こっているのかを理解すれば転職にも役立つだろう。
いま起こっていることを要約すれば、企業の売上に対して人の頭数が多過ぎる状態を一斉に解消しにかかっているということだ。
よって、ヤバい事態を分解すると、売上が減ることと、人が多いことが見分けるポイントとなる。
売上の動向に着目すると、まず最終消費者である米国と関係の深い輸出産業に急ストップがかかる。 中国経由で最終製品が米国に行き着くような部品製造業も同様だ。 今回の経済失速は景気循環による不況ではないから、待っていても好況が戻ってくる見通しはない。
今後、国内消費にも波及してくるだろうから、不要不急のレジャー産業、旅行業界などもぱったりという事態が想像できる。
もう一点の人余りは、単純に従業員数の多さで判断できるだろう。 建設、不動産、流通で労働者分布の4割を占めると言われており、これらの業界は前々からヤバいことはみんな分かっていたので真っ先に調整されるはずだ。 もしそうならないとすれば、それは市場外の要因、具体的には悪政の影響であり、このシナリオになると官製不況ならぬ官製衰亡の道をたどる。
それから、まだあまり騒がれていないが、個人的にヤバいと思うのはIT業界だ。 IT業界はITを作るが自分はITを駆使しないので、プロセスが驚くべき高手作業比率で占められており、よって人が多い。 長時間労働の緩和とセットで賃金カットが来るだろう。
労働者からみて売上が伸びず人が多い業界がなぜヤバいかというと、「人件費一律削減」というようなことが起こるので首切りや賃金カットに論理的に抵抗する機会が少ないからだ。 もちろん訴訟などは頻発することになろうが、「ない袖は振れない」という結論になり、訴訟した時間だけ人生を空費する悲しい結末が見えている。